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カキ殻の舖装用ブロックや自動走行ロボットなど大田の個人創業社が成果

大田1人創造企業支援センター、技術中心の創業で全国各センターの総売り上げの50%以上を記録


高速道路での二次的事故を防ぐ自動走行安全信号ロボット、廃棄物のカキ殻で作った環境親和的レンガ、楽譜をストリーミング音楽として再生するプラットフォーム....教室二つ程度の大きさのスペースで大田の個人創造企業がそれぞれの技術に磨きをかけている。

個人創造企業は創意性と専門性をもつ5人未満の構成員が常時勤労者なしで事業を営む企業。彼らは「1人創造企業支援センター」から空間、教育、インフラなどの支援を受けている。同センターは韓国全体に55か所がある。

大田1人創造企業支援センターに入所している25社はその大部分がVR、人工知能、センサー、IoT、ブロックチェーン、ロボット、素材、エネルギーなど先端技術分野の企業。2017年の売り上げ総額は62億ウォンで、韓国全体のセンター入所企業の売り上げ総額113億ウォンの半分以上を占めている。

◆ 入所企業「ネットワークと情報習得で大きなチャンス」

カキ殻から環境親和的な建築資材を作るOKMTech社のチャン・ドンウォン代表は海岸に積み上げられ悪臭を放っているカキ殻を見て創業に乗り出した。韓国でも盛んに養殖されているカキからは消費後に年間28万トンの産業廃棄物となる殻が発生する。殻は投棄すると不法になり、リサイクルの適当な使い道もない。

チャン代表は細かく砕いたカキ殻をポリマーと混ぜてレンガや舖装用ブロックを製造した。天安と清州で実際に施工し毒性評価も受けた。性能が優れ反応もよく製造パートナーも見つけたが問題は販路だった。チャン代表が試製品を手に訪れた自治体でもよい製品だが前例がないとして「調達供給者」であるかを尋ねられた。韓国政府の調達庁に入店するには直接製造者でなければならないという規制がある。個人創業家であるチャン代表が最初からレンガ製造工場をもつことは無理。

チャン代表は販路多角化のために応用製品を開発した。舖装用黄土ブロック、内外装材、人工漁礁、可変型街路樹保護板など。応用商品の開発を可能にしたのは大田1人創造企業支援センターで出会った専門家たちだった。同センターでは創業教育と評価が多いので近隣の研究所や大学から多くの科学技術関係者が訪れる。元々はIT技術者だったチャン代表はこれらの関係者の支援を受けて応用製品開発を進め特許出願までこぎつけた。

チャン代表は「これまでさまざまな創業支援を受けたが、初期の創業者には本センターに勝るところはない。ここで出会える人々が大きなチャンスをもたらしてくれた」と述べた。

SensorLab社のイ・ジュンウォン代表はADD(国防科学研究所)出身。遠距離無人設置式安全信号ロボットを開発した。高速道路で事故が起きた際に二次追突事故を予防するためのロボットである。事故が発生した地点から300m離れた地点まで自動で移動して後続の自動車にLED照明とサイレン、サインボードで前方に事故が起きたことを知らせる。

光で物体を感知する技術であるライダー(Lidar : light detection and ranging)センサーを使って障害物を避け目標地点まで自動走行し遠隔操縦も可能。前方と後方にカメラがあり操縦器のモニターに映像を伝送する。段ボールの半分ほどの大きさの組立式ロボットは車のトランクに積め、パトロールカーや道路補修車が使うのに適している。韓国国内では韓国道路公社、海外ではオーストラリアの高速道路管理機関と納品について協議中という。

ロボットは道路の安全だけでなく軍用標的や無人売り場など小規模の装置移動にも使える。イ代表は「センターに入所している多様な技術をもつ創業者らと常に融合技術や製品活用について話し合っている。オフィスの管理と行政を手伝ってくれるセンターのマネジャーのおかげで仕事に集中できる点がいい」と話している。

◆ 韓国全体の1人創造企業支援センター入居企業の売り上げ総額の半分が大田で

大田1人創造企業支援センターのホ・チョルホマネジャーによると2018年の入所競争率は5対1で他地域のセンターよりもかなり高い。サービス創業よりも長期間の準備が必要な技術創業が多いのも大田センターの特徴という。

センターは最小で1人当り3m×2mの事務スペースを2年間無料で提供し通信事務機器、会議室と講演室を備えている。常勤のマネジャーが常駐していて企業の抱える問題解決を助け事務を支援する。税務、会計、特許など専門家相談が可能で創業教育、マーケティング、支援事業の情報も提供する。

2011年から運営されている大田1人創造企業支援センターは最近3年間で売り上げ144億ウォン、雇用63人、特許49件など韓国全体でも最も優れた成果をあげている。2016年には運営評価で最上位のS等級と中小企業庁長賞を受賞、2年連続で中小ベンチャー企業省の長官賞も受賞した。

大田1人創造企業支援センターのイ・ジョングンセンター長は「創業家には現金支援もうれしいだろうが、2年にわたる空間とインフラの支援も効果的だろう。個人技術創業のハブとなるのが大田センターの目標」と述べた。





[2019-01-01]

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