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ETRI、交通事故時に自動で救助要請する韓国型e-Call技術を開発

衝撃感知センサー内蔵のスマホ、ドラレコ、カーナビなど端末7種を開発


韓国の研究チームが緊急救助サービス用の端末を開発、技術移転を準備している。一刻を争う患者の救助に役立つ見通し。

大徳所在のETRI(韓国電子通信研究院)は科学技術情報通信省(ユ・ヨンミン長官)の「車両ICT基盤緊急救助体系(e-Call)標準および車両端末開発」との課題の結果として緊急救助サービスを支援する端末7種を開発したと2月19日に発表した。

「e-Call」は交通事故が発生すると車両に搭載されているドライブレコーダー、カーナビゲーション、スマートフォンが事故を認識、管制センターに車両の位置など関連情報を自動で伝送するサービス。韓国はOECD加盟国のうち交通事故死亡率が二番目に高い。すでに米国、ヨーロッパなどではe-Callサービス端末の装着を勧告しており、2018年から新たに販売される車両には装着が義務づけられた。

韓国政府は2014年8月に国家政策調整会議で「ICT基盤交通事故緊急救助体系構築方案」を提示した。韓国の科学技術情報通信省と国土交通省が協力しe-Callサービス技術開発の推進を決定していた。科学技術情報通信省は既存の運行車両対象のアフターマーケットe-Call端末技術を、国土交通省は新規車両対象の内蔵型端末と管制センターの技術開発を支援する。

ヨーロッパにおけるe-Callサービスは携帯電話の文字メッセージ(SMS)サービス通信機能を利用して事故の通報を行う。一方、研究チームは音声通信網ではなくデータ通信網で情報を送受信する方式を採用した。これにより迅速な事故の通報が可能になり、大容量データの伝送が可能なため事故の瞬間のドライブレコーダーの写真も同時に伝送できる。

端末が事故を認識、管制センターに救助要請のための情報を送ると緊急救助の手続きが始まる。このときに搭乗者が救助要請のボタンを押すことも可能。管制センターで緊急救助のために連絡をしても長時間にわたり応答がなかったり電話による通話で事故が確認されれば、実際の事故と判断して本格的に段階別の対応が始まる。もしも実際の事故でなければサービスを断ればよい。

事故認識の方式にも違いがある。既存の製品は単純にエアバッグが開いたかどうかの有無で事故かどうかを判断する。一方、研究チームが開発した端末は交通事故による衝撃を探知するセンサーが内蔵された各種機器により管制センターが事故の発生した位置、搭乗客数、事故車両の燃料の種類などを把握できる。

また車両の傾きの変化でも事故の判断が可能。一定時間内の車両速度の大幅な変化、車両の転覆の有無、車輪ごとの回転状況などをも考慮して事故を判断する。また端末装置が自ら初期設定値を調節し、車両の運行を重ねるほど判断能力が向上する。

研究チームはドライブレコーダー、カーナビゲーション、スマートフォンなど多様な種類の端末の開発によりe-Callシステムが内蔵されていない車両でも利用が可能であるとしている。ETRIは主にシステム運用に必要な標準技術の開発に努め、端末内で事故通報の是非を決定する判断アルゴリズムを開発した。開発された端末は郵政事業本部の宅配車両21台を対象に実際に実証が行われた。

事業総括責任者であるETRI標準研究本部のキム・ヒョンジュン本部長は「e-Call端末が装着されれば交通事故の死亡率を大幅に下げられるだろう。端末装着を義務化する関連法制度の整備とコールバック(call back)機能の業務を担当する管制センターの構築も並行する必要がある」と述べた。






[2019-02-25]

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